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プログラム詳細

【東京/A-1】リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与対策の実践
~改正犯収法、犯罪収益移転危険度調査書を踏まえて~
開催日時 2016.5.20(金) 11:00~11:50   A会場(ベルサール神田 2F)
参加費 無料(銀行・証券会社等の金融機関の方のみ参加申込が可能です)
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー 弁護士(日本/NY州)
金澤 浩志 氏
講演内容  金融機関の実務に影響のある改正犯罪収益移転防止法の施行が本年10月に迫っている。多岐にわたる改正内容の中でも、とりわけリスクベース・アプローチに基づく取組みの実施が求められている点が特徴的であり、各金融機関においては、マネロン・テロ資金供与対策に関して、従前以上にプロアクティブな対応を行っていくことが必要となると考えられる。
 世界各地で頻発するテロの影響を受けて、金融機関のマネロン・テロ資金供与対策が注目を集めている現状においては、グローバルに活動する金融機関のみならず、顧客の依頼に基づく海外送金等を取り扱い、日常的にクロスボーダーに資金移動を行っている地域金融機関においても、改正犯罪収益移転防止法への対応に留まらず、当該分野における国際的な規制動向も併せて理解しておくことが重要といえる。
 本講演では、マネロン・テロ資金供与対策に関する国際的な規制の動向を踏まえつつ、我が国の金融機関における現下の主な課題である、改正犯罪収益移転防止法およびこれに基づき策定・公表された犯罪収益移転危険度調査書への対処について検討した上で、リスクベース・アプローチによるマネロン等対応の実践について議論することとしたい。
講義項目 1.マネロン・テロ資金供与対策に関する国際的な規制の動向
2.改正犯罪収益移転防止法で金融機関に求められる取組み
3.犯罪収益移転危険度調査書を踏まえたリスクベース・アプローチの実践
本フォーラムは終了いたしました。
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